カジノレオ

このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavascriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavascriptを有効にする方法を参照してください。 サイトマップ お問い合わせ ENGLISH 特許庁 文字サイズ 標準 拡大 検索 ホーム INPITについて INPITについて これまで‥  特許庁内の組織として（明治20年～平成13年3月） 明治20年（1887年）に特許局官制が施行され、農商務省特許局庶務部内に図書館を設置し、図書等の保管・閲覧を開始したことにより、組織上のスタートを切りました。その後、明治32年（1899年）に「工業所有権の保護に関するパリ条約」に加盟し、同条約に基づき、公報等の閲覧を行う中央資料館としての国際的な位置づけも明確になりました。 公報の電子化が進められ、平成5年（1993年）には電子公報（特実CD-ROM公開公報～）の利用が始まりました。 平成9年（1997年）には「工業所有権総合情報館」となり、工業所有権相談業務（現：産業財産権相談窓口サービス）なども開始しました。 独立行政法人として（平成13年4月～） 平成13年（2001年）4月に、「独立行政法人工業所有権総合情報館」として新たなスタートを切り、工業所有権関係公報等閲覧業務、審査・審判関係図書等整備業務、工業所有権情報流通等業務、工業所有権情報普及業務、工業所有権相談等業務等において、ユーザーニーズに機敏に対応する業務運営を目指すこととなりました。 平成16年（2004年）10月には、法人の名称を「独立行政法人工業所有権情報・研修館」（英文名：National Center for Industrial Property Information and Training）に改称して、対外情報サービス業務を新たに加え、特許庁が平成11年（1999年）に開設した特許電子図書館（IPDL）の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の工業所有権情報の普及を図る業務を拡充することになりました。同時に、人材育成業務等も新たに加え、特許庁職員や中小企業等の人材を対象とする研修も開始しました。 平成19年（2007年）4月には、情報システム業務を新たに開始しました。また、ユーザーにとってより身近な政府系機関として活動できるよう、法人の略称をINPIT（インピット）と定め、シンボルマークも改訂しました。 平成23年（2011年）4月から、知的財産情報の高度活用による権利化の推進業務を新たに加え、知的財産プロデューサー等派遣事業を開始し、産学官連携研究開発プロジェクトからのイノベーション創出支援に取り組み始めました。また、海外知的財産プロデューサー事業（現：海外展開知財支援窓口サービス）も開始し、海外展開を目指す中小企業等への知財支援にも取り組み始めました。 平成27年（2015年）2月には、営業秘密・知財戦略相談窓口を開設し、営業秘密を含む知的財産の適切な管理・活用に関する相談支援サービスを開始しました。さらに、同年3月23日には、特許電子図書館（IPDL）を刷新し、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）による産業財産権情報提供サービスを開始しました。また、同年10月から、イメージマッチング技術を利用して意匠公報の調査をサポートする、画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）によるサービス提供を開始しました。 平成28年（2016年）4月には、特許庁が平成23年（2011年）に開始した知財総合支援窓口事業を引き継ぎ、全国47都道府県に設置する知財総合支援窓口を介して中小企業等への知財支援を拡充することになりました。また、同年10月には、新興国等知財情報データバンクを特許庁から移管し、データの増強と安定的なサービス提供を目指すこととなりました。 平成29年（2017年）3月には、営業秘密のタイムスタンプ保管・非改ざんの証明を支援する、タイムスタンプ保管サービスを開始しました。さらに、同年4月から、特許庁の特許情報分析活用支援事業を引継ぎ、中小企業等への知財支援を強化しました。また、同年7月には、INPIT近畿統括本部（〒530－0011 大阪府大阪市北区大深町 グランフロント大阪北館タワーC 9階）を開設し、近畿地域におけるユーザーサービスの新拠点としました。 平成30年（2018年）7月には、工業所有権情報・研修館（INPIT）の本部事務所を、特許庁庁舎2階（〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3）から、城山トラストタワー8階（〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1）に移転しました。   これから‥  産業のグローバル化が進む中で、「産業のコメ」と言われる知的財産の重要性はますます高まっています。 工業所有権情報・研修館（INPIT）は、産業財産権制度を利用される事業者や広範な国民の皆さまが必要とする、特許等の産業財産権情報の提供サービス、相談窓口等による情報提供と支援サービス、ビジネスにおける知的財産の戦略的活用に関するサービス、知的財産人材の育成を支援するサービス等を通じ、産業社会の発展に貢献してまいります。 「INPITについて」に関するページ --> 「INPITについて」メニュー プロフィール 組織図 基本理念・運営基本理念と運営方針・行動指針 沿革 シンボルマーク 理事長挨拶 理事長の御挨拶を掲載しています。 所在地・交通アクセス インピット本部、インピット特許庁分室、インピット虎の門分室 インピット近畿統括本部 組織に関する情報 情報・研修館の目的、業務の概要、業務の基本的な事項、役員及び職員に関する情報 目的 業務の概要 業務の基本的な事項 役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準 職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準 業務に関する情報 情報・研修館の事業報告書、中期目標及び中期計画、年度計画、自己評価書、契約の方法に関する定めなどの情報 事業報告書 中期目標及び中期計画 年度計画 自己評価書 契約の方法に関する定め 財務に関する情報 情報・研修館の財務諸表、決算報告書などの財務に関する情報 財務諸表-貸借対照表 財務諸表-損益計算書 財務諸表-利益の処分又は損失の処理に関する書類 財務諸表-キャッシュ・フロー計算書 財務諸表-行政サービス実施コスト計算書 財務諸表-重要な会計方針 財務諸表-附属明細書 決算報告書 評価及び監査に関する情報 情報・研修館の業務実績に係る評価結果、評価及び監視の結果のうち本法人に関する部分、監事の意見などの評価及び監査に関する情報 業務の実績に係る評価の結果 評価及び監視の結果のうち本法人に関する部分 監事の意見 会計検査院の直近の検査報告のうち本法人に関する部分 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 以下の情報を掲載しています。 業務内容別の職員数 運営費交付金の使途 資産保有状況 会費等契約によらない支出の状況 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開 退職公務員等の状況 役員の報酬等及び職員の給与の水準 調達等合理化計画に関する取組状況 随意契約等見直し計画に関する取組状況 情報公開制度 情報公開制度の概要、開示請求の審査基準、情報公開における法人文書ファイル管理簿の情報などを掲載しています。 情報公開制度の概要と法人文書 開示請求手続の流れと開示請求書の記載の仕方等 開示請求などの標準様式 開示審査基準 個人情報保護制度 個人情報保護制度の概要、個人情報の適正な管理、開示請求手続きの流れ、開示請求の様式などを掲載しています。 個人情報保護法の概要、個人情報の適正な管理等 保有個人情報の開示請求手続の流れ等 保有個人情報の開示請求の標準様式 保有個人情報の開示審査基準 外部通報窓口 役職員による法令違反行為や不正・不当な行為又はそのおそれのある行為に気づいたときの通報窓口です。 ［この記事の最終更新日 2020年10月12日］ ※PDFをご覧いただくにあたってご使用のパソコンにAdobe Acrobat Readerがインストールされている必要があります。 詳細はダウンロードページをご覧ください（新規ウィンドウで開きます）。 ※Adobe Reader,Acrobat ReaderはAdobe社の登録商標です この記事に関するお問合わせ先 総務部 総括担当 電話 （代表）03-3581-1101　内線3804 FAX 03-5843-7691 INPITについて INPITについて プロフィール 理事長挨拶 所在地・交通アクセス 組織に関する情報 業務に関する情報 財務に関する情報 評価及び監査に関する情報 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 情報公開制度 個人情報保護制度 外部通報窓口 特許情報の提供 公報・審査資料の閲覧 相談支援窓口 近畿統括本部の支援サービス 公募型の知財支援 事業展開に役立つ知財情報 知財人材の育成 アクセシビリティ方針 INPIT SNS 独立行政法人工業所有権情報・研修館（法人番号 5010005005427） 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階) 利用規約 プライバシーポリシー アクセシビリティ方針 お問い合わせ Copyright © 2023 INPIT All Rights Reserved.