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医療 > 押印を求める手続の見直し等について（医政局所管手続関係） --> 健康・医療押印を求める手続の見直し等について（医政局所管手続関係） 　「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていることを踏まえ、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和二年厚生労働省令第二百八号。以下「整理省令」という。）が令和２年12月25日に公布・施行されました。 　そのため、整理省令において、厚生労働省関係省令に定められた様式のうち、国民や事業者等に押印を求めているものについては、当該押印欄を削除等することとしました。また、これに併せて、医政局所管の手続で既存の通達等において定めている様式のうち、国民や事業者等に押印を求めているものについては、当該押印欄を削除等することとしました。改正後の様式については以下のとおりです。 　（※）「法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの」が「見直し対象手続」と定義されている。   第１　押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令について　 【官報】 　＜官報１＞　＜官報２＞　＜官報３＞ 【改正後の様式】 　○医師法施行規則（昭和23年厚生省令第47号）　＜ファイル＞ 　○歯科医師法施行規則（昭和23年厚生省令第48号）　＜ファイル＞ 　○医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）　＜ファイル＞ 　○死体解剖保存法施行規則（昭和24年厚生省令第37号）　＜ファイル＞ 　○診療放射線技師法施行規則（昭和26年厚生省令第33号）　＜ファイル＞ 　○保健師助産師看護師法施行規則（昭和26年厚生省令第34号）　＜ファイル＞ 　○歯科技工士法施行規則（昭和30年厚生省令第23号）　＜ファイル＞ 　○臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号）　＜ファイル＞ 　○理学療法士及び作業療法士法施行規則（昭和40年厚生省令第47号）　＜ファイル＞ 　○視能訓練士法施行規則（昭和46年厚生省令第28号）　＜ファイル＞ 　○外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則（昭和62年厚生省令第47号）　＜ファイル＞ 　○臨床工学技士法施行規則（昭和63年厚生省令第19号）　＜ファイル＞ 　○義肢装具士法施行規則（昭和63年厚生省令第20号）　＜ファイル＞ 　○歯科衛生士法施行規則（平成元年厚生省令第46号）　＜ファイル＞ 　○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成２年厚生省令第19号）　＜ファイル＞ 　○柔道整復師法施行規則（平成２年厚生省令第20号）　＜ファイル＞ 　○救急救命士法施行規則（平成３年厚生省令第44号）　＜ファイル＞ 　○言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号）　＜ファイル＞ 　○医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成14年厚生労働省令第158号）　＜ファイル＞ 　○歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成17年厚生労働省令第103号）　＜ファイル＞ 　○再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成26年厚生労働省令第110号）　＜ファイル＞ 　○臨床研究法施行規則（平成30年厚生労働省令第17号）　＜ファイル＞ 第２　既存の通達等の取扱いについて 【改正した医政局長通達】 ＜医政局総務課＞ 　○麻酔科標榜許可書の再交付及び書換交付について（昭和37年８月31日付け医発800）　＜ファイル＞ 　○医療法の一部を改正する法律の施行について（平成５年２月15日付け健政発第98号）　＜ファイル＞ 　○医療法の一部を改正する法律の施行について（平成10年５月19日付け健政発第639号）　＜ファイル＞ 　○良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（平成19年３月30日付け医政発第03300010号）　＜ファイル＞ 　○法人税法施行規則第５条第６号並びに同規則第６条第４号及び同条第７号の厚生労働大臣の証明について（平成20年10月10日付け医政発1010005号）　＜ファイル＞   ＜医政局地域医療計画課＞ 　○検体測定室に関するガイドライン（平成26年４月９日付け医政発0409第４号）　＜ファイル＞ 　○医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について（通知）（令和２年１月16日付け医政発0116第３号）　＜ファイル＞ ＜医政局医療経営支援課＞ 　○社会医療法人の認定について（平成20年３月31日付け医政発第0331008号）　＜ファイル＞ 　○農業協同組合又は農業協同組合連合会の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可等について（平成28年３月15日付け医政発0315第１号）　＜ファイル＞ 　○地域医療連携推進法人制度について（平成29年２月17日付け医政発0217第16号）　＜ファイル＞   ＜医政局医事課＞ 　○医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について（昭和35年４月14日付け医発293号）　＜ファイル＞ 　○登録免許税法の施行に伴う医師法施行規則等の一部改正等について（昭和42年８月23日付け医発第1077号）　＜ファイル＞ 　○医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（平成15年6月12日付け医政発第06120004号）　＜ファイル＞ 　○医師の臨床研修に係る指導医講習会の開催指針について（平成16年３月18日付け医政発第0318008号）　＜ファイル＞ 　○あん摩マッサージ指圧師に係る養成施設指導要領の一部改正について（平成29年３月31日付け医政発0331第49・50号）　＜ファイル＞ 　○はり師及びきゅう師養成施設指導ガイドラインの一部改正について（平成29年３月31日第51号）　＜ファイル＞ 　○あん摩マッサージ指圧はりきゅう教員養成機関の指定基準の改正について（平成29年３月31日付け医政発0331第53・54号）　＜ファイル＞ 　○あん摩マッサージ指圧師はり師及びきゅう師臨床実習指導者講習会の開催指針について（平成29年３月31日付け医政発0331第55号）　＜ファイル＞ 　○柔道整復師養成施設指導ガイドラインの一部改正について（平成29年３月31日付け医政発0331第52号）　＜ファイル＞ 　○柔道整復師臨床実習指導者講習会の開催指針について（平成29年３月31日付け医政発0331第56号）　＜ファイル＞ 　○理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインについて（平成30年10月５日付け医政発1005第１号）　＜ファイル＞ 　○理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会の開催指針について（平成30年10月５日付け医政発1005第２号）　＜ファイル＞ 　○地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（平成31年3月29日付け医政発0329第39号）　＜ファイル＞   ＜医政局歯科保健課＞ 　○歯科医師の臨床研修に係る指導歯科医講習会の開催指針について（平成16年６月17日付け医政発0617001号）　＜ファイル＞ 　○歯科医師法第16条の２第１項に規定する臨床研修に関する省令の施行について（平成17年６月28日付け医政発第0628012号）　＜ファイル＞ 　○歯科衛生士養成所指導ガイドラインについて（平成27年３月31日付け医政発0331第61号）　＜ファイル＞ 　○歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について（平成23年６月28日付け医政発0628第４号）　＜ファイル＞   ＜医政局看護課＞ 　○「看護教員に関する講習会の実施要領について」の一部改正について（令和２年９月24日付け医政発0924第３号）　＜ファイル＞ 　○「保健師助産師看護師実習指導者講習会の実施要綱について」の一部改正について（令和２年９月24日付け医政発0924第５号）　＜ファイル＞   【改正した医政局課室長通達】 ＜医政局医療経営支援課＞ 　○租税特別措置法施行令第39条の25第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の証明書等の様式の制定について（平成15年10月９日付け医政指発第1009001号）　＜ファイル＞ 　○医療法人における事業報告書等の様式について（平成19年３月30日付け医政指発第0330003号）　＜ファイル＞ 　○地域医療連携推進法人の定款例について（平成29年２月17日付け医政支発0217第１号）　＜ファイル＞ 　○地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（平成29年２月17日付け医政支発0217第３号）　＜ファイル＞ 　○持ち分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について（平成29年９月29日付け医政支発0929第１号）　＜ファイル＞   ＜医政局医事課＞ 　○医師又は歯科医師に対する再教育研修の運用に係る具体的な留意事項について（平成19年３月30日付け医政医発第033001号・医政歯発第033001号）　＜ファイル＞ 　○医師国家試験予備試験の合格者に対する実地修練について（平成25年７月１日付け医政医発0701第１号）　＜ファイル＞ 　○各医療関係職種養成所（養成施設）の指定等に関する業務マニュアルの送付について（平成27年３月31日付け医政医発0331第１号）　＜ファイル＞   ＜医政局歯科保健課＞ 　○歯科医師の救急研修ガイドラインについて（平成15年９月19日付け医政医発第0919001号・医政歯発第0919001号）　＜ファイル＞ 　○歯科医師国家試験予備試験の合格者に対する実地修練について（平成25年７月１日付け医政歯発0701第１号）　＜ファイル＞ 　○歯科衛生士、歯科技工士養成所の指定などに関する業務マニュアルの送付について（平成27年5月13日付け医政歯発0513第１号）　＜ファイル＞   ＜医政局看護課＞ 　○行政処分を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護しに対する再教育研修の実施に係る留意事項について（平成20年３月31日付け医政看発第0331001号）　＜ファイル＞   ＜医政局研究開発振興課＞ 　○「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令」及び「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の取扱いについて（平成26年10月31日付け医政研発1031第１号）　＜ファイル＞ 　○臨床研究法施行規則の施行等について（平成30年2月28日付け医政経発0228第１号・医政研発0228第１号）　＜ファイル＞ お問い合わせ先 医政局 　総務課 　TEL:03-3595-2189 　地域医療計画課 　TEL:03-3595-2194 　医療経営支援課 　TEL:03-3595-2261 　医事課 　TEL:03-3595-2196 　歯科保健課 　TEL:03-3595-2205 　看護課 　TEL:03-3595-2206 　研究開発振興課 　TEL:03-3595-2430 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 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