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学園創立70周年記念 第19回日本福祉大学夏季大学院公開ゼミナール 社会的課題への「ふくしの総合大学」のアプローチ― 当事者・実践者と共に進める協働型研究 ― 　1953年に日本福祉大学の前身である中部社会事業短期大学が開学してから70年目を迎えました。創設者の鈴木修学先生は、当時不治の病といわれたハンセン病療養所での活動をはじめ、社会的に弱い立場にある人々への福祉に生涯を捧げられました。日本福祉大学の建学の精神には、大学が輩出しようとする人材像について、「この悩める時代の苦難に身をもって当たり、大慈悲心・大友愛心を身に負うて、社会の革新と進歩のために挺身する志の人」と記されました。 　建学の精神の下に日本福祉大学は、常に社会的に弱い立場に置かれている当事者と共に、実践から考え、実践に貢献しうる研究を探求してきました。創立から70年が経過する中で、研究を共にする仲間は、NPO、企業、医療・看護等の関連分野と多方面に広がりました。少子高齢化・人口減少に加え、covid-19によって露わになった貧困、孤立・孤独といった現在直面している社会的課題を解決するには、さらに多くの人々との協働による研究が求められているといえます。 　このような状況を踏まえ、第19回夏季大学院公開ゼミナールでは、本学の研究を担ってきた教員・大学院生、福祉社会開発研究所を核として発展した研究センターが、社会的課題に対してどのようにアプローチしてきたかをふりかえり、「ふくしの総合大学」である日本福祉大学のこれからの研究のあり方を考えます。 受付終了いたしました --> 開催終了しました --> 日時 2023年 7月22日(土) 10：00～16：30（9：30受付開始） 7月23日(日) 10：00～15：30（9：30受付開始） 会場 日本福祉大学名古屋キャンパス （名古屋市中区千代田5-22-35）（一部の企画を除きオンライン会議システムZoom との併用） 主催 日本福祉大学福祉社会開発研究所 後援 日本福祉大学同窓会 7月22日（土）10:00～16:30　※午前・午後ともオンラインでの参加が可能です。 開講式　10：00～10：30 シンポジウムⅠ　10：30～12：30 「日本福祉大学の研究の歩み － 日本福祉大学が探求してきたもの －」 　これまで日本福祉大学では多くの教員・大学院生等が研究に取り組み、その成果を社会に発信することによって社会に貢献するとともに、教育という形で実践してきました。個人の研究や共同研究グループによる研究に加えて、文部科学省・21世紀COEプログラム「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」（2003～2008年度）、公益財団法人日本生命財団・40周年特別事業「地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略―0歳から100歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―」（2017～2019年）など、学部横断的な研究プロジェクトによる研究も重ねてきました。そして、これらの研究プロジェクトの成果が、現在の研究所・センター、大学院研究科の設置へと発展しました。　シンポジウムⅠでは、日本福祉大学を退職された教員をお招きし、初期の研究から現在に至るまでの研究の歩みとそこに込められた思いをお聞きしながら、これから大学が果たすべき役割を考えます。 シンポジスト 竹中 哲夫 （日本福祉大学名誉教授）   永岡 正己 （日本福祉大学名誉教授）   穂坂 光彦 （日本福祉大学名誉教授） コーディネーター 原田 正樹 （日本福祉大学学長） シンポジウムⅡ　13：00～16：30 「多様な人々・組織と共に進める協働型研究－ 研究センターによる社会的課題へのアプローチ －」 　福祉社会開発研究所は1997年に、社会福祉、経済・経営、情報科学をベースに自然・社会・人文科学の学際化・総合化による新たな知見の探求をふまえ、21世紀社会における人間中心の福祉・環境・経済の調和のとれた持続的発展が可能な共生型福祉社会システムの開発と、地域をベースとした自立と協同と公共性にもとづく生活者主体の新しい福祉社会の形成を目指して設立されました。以後、福祉社会開発研究所を母体として、各種研究センターが開設されました。　シンポジウムⅡでは、福祉社会開発研究所の開設以降の研究の展開をふりかえります。各研究センターが社会的課題に対してどのようにアプローチしてきたかを現センター長から報告し、日本福祉大学らしい研究とは何かを考えます。 シンポジスト 大谷 京子 （社会福祉学部教授／スーパービジョン研究センター長）   湯原 悦子 （社会福祉学部教授／ソーシャルインクルージョン研究センター長）   吉村 輝彦 （国際福祉開発学部教授／アジア福祉社会開発研究センター長／まちづくり研究センター副センター長 ）   川島 ゆり子 （社会福祉学部教授／地域ケア研究推進センター長）   斉藤 雅茂 （社会福祉学部教授／健康社会研究センター長）   白尾 久美子 （看護学部教授／看護実践研究センター長） コーディネーター 小松 理佐子 （社会福祉学部教授／福祉社会開発研究所長） 7月23日（日）10:00～15:30　＊分科会により、定員・オンライン参加の可否が異なります。 ※分科会のA・B・C・E・Fはオンライン参加可、Dはオンライン参加不可です。 Ａ分科会 定員30名（オンライン参加を含む） 【地域ケア研究推進センター企画】 「地域の主体的活動から問い直す包括的支援体制のあり方と評価－ 地域づくり・参加支援のニーズ評価・セオリー評価の試み －」 　2017年社会福祉法の改正により、各自治体における包括的支援体制の構築が進められています。重層的支援体制整備事業を本格実施する自治体も少しずつ増えていく中で、枠組みとしての体制を構築することだけを目的化するのではなく、その体制が本当に地域の課題を解決することができるのかを問わなければなりません。　本分科会では、包括的支援体制の中でも特に地域づくり・参加支援に焦点を当てたいと思います。そして、政策形成の立場からではなく、地域に根付いた実践を蓄積してきた実践者から見た包括的支援体制への期待と課題を共有したいと思います。　また、プログラム評価理論に基づきながら、参加者とともに具体的な地域づくり・参加支援を志向するプログラムを想定し、どのような評価指標を想定できるかを議論していきたいと考えています。　地域づくり、参加支援に関わっておられる方、それらの評価手法に興味関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。 シンポジスト 山﨑 紀恵子 （認定NPO法人絆 代表理事） 今井 友乃 （NPO法人知多地域権利擁護支援センター 理事長） 加藤 昭宏 （同朋大学講師） コーディネーター 川島 ゆり子 （社会福祉学部教授／地域ケア研究推進センター長） Ｂ分科会 定員30名（オンライン参加を含む） 【健康社会研究センター企画】 「自治体・住民・専門職と共に進める地域づくりによる介護予防－「地域診断システム」を活用した産学連携の可能性 －」 　住民主体の「通いの場」の推進をはじめ、地域づくりによる介護予防が政策的に図られる中で、地域の特徴や課題を把握する「地域診断」という視点・技術が求められつつあります。本学健康社会研究センターでは、日本老年学的評価研究（JAGES）の一環として、介護予防のための「地域診断システム」の開発に携わり、自治体や住民、専門職とともにその活用を進めてきました。本分科会では、地域診断の考え方を概観した上で、演習形式で本システムを用いた地域診断を体験して頂きます（高齢者への大規模疫学調査に基づく本物のデータを扱います）。対象地域の強みと課題の抽出、関連要因と対策の検討という一連のプロセスを通じて、地域診断の意義と具体的方法をご共有したいと思います。その後、いくつかの活用事例を通して、産学連携研究への発展にむけた課題や論点についても論議したいと考えています。地域づくりに携わっている方や地域診断にご興味がある方、産学連携研究の可能性にご関心のある方など多くのご参加をお待ちしております。 シンポジスト 辻 大士 （筑波大学体育系助教）   渡邉 良太 （健康社会研究センター主任研究員） コーディネーター 斉藤 雅茂 （社会福祉学部教授／健康社会研究センター長） Ⅽ分科会 定員 対面：25名／オンライン参加：可（定員なし） 【アジア福祉社会開発研究センター企画】 「実践者と研究者が協働するメタ現場」 　既存の制度や仕組みが機能しなかったり、あるいは、先の見通しが立てにくかったりする中で、実践者は、様々な想いやモヤモヤ感を抱きながらも、これからを見据えた取り組みを行っている。実践者の取り組みは、「メタ化」「相対化」「客観化」することで、その意義が改めて共有され、前に向かっていくことができるだろう。そうしたありようが、Reflective Practitionerであり、Reflective Researcherである。実践においては、合理的に、あるいは、効率的にプロセスを動かすのではなく、むしろ、実践のプロセスの状況と対話し、行動の振り返り（Reflection）を通して、問題（課題）の本質を捉え直していくことが大事になる。また、行動を、「メタ的に」、「相対的に」、「客観的に」振り返ることで、意味づけし、経験を深化させ、現場での実践力を高めていくとともに、新たな価値創造や理論化につなげていくことができる。そのためには、どのように進めていったらいいのだろうか。ここでは、実践者や研究者が作り上げる「メタ現場」のあり方、そして、個々の想いや実践だけではなく、その振り返りを、言語化、記録化、視覚化し、共有すること（ファシリテーション）で、ファシリテーターを含めて相対化することで、さらなる動きの後押しとしていくための方法論やそのプロセスのあり方を、具体的な取り組みを踏まえて考えていきたい。 シンポジスト 　実践者 長坂 匡哲 （春日井市 健康福祉部 地域福祉課長）   小笠原 由起 （プラスアップ／てふてふ農場／民泊よかよか 代表（福祉開発マネージャー））   原 智美 （伊那市 地域創造課 地域振興係 主査）   稲葉 久之 （フリーランス ファシリテーター／青年海外協力隊OV（村落開発普及員、セネガル）） 　研究者 穂坂 光彦 （アジア福祉社会開発研究センター 研究フェロー／日本福祉大学 名誉教授）   平野 隆之 （大学院社会福祉学研究科特任教授）   小國 和子 （国際福祉開発学部教授） コーディネーター 吉村 輝彦 （国際福祉開発学部教授／アジア福祉社会開発研究センター長） Ｄ分科会 定員 対面：25名／オンライン参加：不可 【ソーシャルインクルージョン研究センター企画】 「非行少年の立ち直りを支援するＮＰＯとの共同研究－ 価値ある実践を研究という形で社会に発信する試み －」 　1998年に特定非営利活動促進法が制定され、今や福祉、教育など様々な領域において、数多くの市民団体が法人格を得て社会的活動を展開しています。これら団体のメンバー達は既存の制度やサービスが存在しなかったり、使いづらかったりする状況に遭遇してもあきらめず、独自の工夫を行い、支援の充実に寄与してきました。　本学ソーシャルインクルージョン研究センターはそのような市民活動に焦点を当て、価値ある実践を研究という形で可視化し、制度や施策の充実に科学的な根拠を付与できるよう取り組んでいます。　本分科会では、昨年度、非行少年の立ち直りを支援するNPO法人陽和と共同で行った研究内容を紹介し、どのような理論や方法論を用いて実践を可視化したのか、何を明らかにしたのかについて解説します。そのうえで、過去に非行を行った少年＆青年たちは研究結果をどう受け止めたのか、支援者たちはこの結果をどのように活用することができるか等、ディスカッションを通じて深めていきます。そして、市民が行う価値ある実践を研究という形で社会に発信していくために、研究機関とNPOがどのように共同できるのかについても議論したいと考えています。　現在、NPO等で支援を行っていらっしゃる方、研究機関との共同研究に関心がある方、非行少年の立ち直り支援に関心のある方などのご参加をお待ちしております。 シンポジスト 佐脇 幸恵 （鈴鹿医療科学大学助教／ソーシャルインクルージョン研究センター客員研究所員）   渋谷 幸靖 （NPO法人陽和 理事長）   過去に非行を行った少年＆青年 コーディネーター 湯原 悦子 （社会福祉学部教授／ソーシャルインクルージョン研究センター長） Ｅ分科会 定員 対面20名／オンライン参加：10名 【質的研究会企画】 「ソーシャルワーク実践を概念化するための現場研究の視点と方法を学ぶ－ M-GTAによる被支援者と支援者の相互作用を紐解く －」 　日本福祉大学大学院質的研究会は、田中千枝子先生の指導の下、日本福祉大学大学院修了生の質的研究に関する相互研鑽の場として、2009年に発足しました。2011年に「質的研究のショーケース」を大学院特別講義として開催して以降、2013年に出版した質的研究法のテキストを教材に、大学院生や質的研究法に関心のある社会人を対象に、質的研究の参加型研修会のプログラム開発に努めてきました。このプログラムは、2016年以降、５月に開催する「事始め」を皮切りに、７月に夏期大学院分科会、秋に継続研修会と、１年を通じて質的研究のプロセスであるインタビューや、コーディングの視点と方法、結果図とストーリラインの作成法について、演習方式での研修会を実施しています。　今年度の夏期大学院と継続研修会では、これまでの研修会において、最もリピーター率の高い木下の修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）の研究手法をとりあげます。ヒューマンサービスにおける被支援者と支援者 の相互作用の理論構築に適した研究方法であることから、福祉だけでなく看護、教育、保健医療、臨床心理など幅広い領域の研究で用いられています。　現場実践の被支援者と支援者 の関係を「概念化」し、プロセス的に解き明かしたいと考えておられる大学院生、社会人の方の参加をお待ちしております。 進行 田中 千枝子 （日本福祉大学客員教授／福祉社会開発研究所研究フェロー） 講師 坂野 剛崇 （大阪経済大学人間科学部教授） 鈴木 俊文 （静岡県立大学短期大学部社会福祉学科教授 ／ 日本福祉大学非常勤講師） 塩満 卓 （佛教大学社会福祉学部准教授） Ｆ分科会 定員　対面：20名／オンライン参加：可（定員なし） 【ケアマネジメント技術研究会企画】 「ケアマネジメント現場を紐解く事例研究を学ぶ－ ケアマネジャーが行う意思決定支援過程についてのTEMによる分析を通して －」 　援助プロセスは、非可逆的であるが故に、ケアマネジャー等の対人援助職の苦悩は大きく、実践の省察的振り返りが求められるところです。対人援助職が、自らの援助プロセスに確証を得る上で、研究の視点を組み込むことは、先述の苦悩を軽減させる一助となる可能性があります。　研究の視点の１つに、「事例研究」があり、これを用いることで、援助プロセスの特性分析を行うことができるようになります。　今回、TEM（複線径路・等至性モデル）という、１つの事例からでも研究分析が可能な質的研究法を用いて、対人援助における意思決定支援のプロセスを参加の皆さんと共に体感できるよう試みたいと思います。事例研究によって、個別の実践における普遍的な要素等を把握すること、これは、つまり、事例の紐解きが可能となり、対人援助職への有効な支援方法としても確立できる可能性を包含しています。事例研究によって、ひと味違う「事例検討」が提示できると思います。 事例提供者 阿部 鮎美 （社会福祉法人志和大樹会　百寿の郷介護保険相談所管理者） 事例分析等 奥田 亜由子 （福祉社会開発研究所客員研究所員／ケアマネジメント技術研究会） コーディネーター 荒木 篤 （笠松町地域包括支援センター長／ケアマネジメント技術研究会） ご参加について 参加料金　※対面参加・オンライン参加ともに同料金 4,500 円（1日のみ参加の方は3,000 円） ＊本学の院生･学生（現在、在校生の方）は2,500円（１日のみ参加の方も2,500円） 申し込み方法 ご希望の申込フォームからお申し込みください。※参加をご希望される分科会ごとに申込フォームが異なります。 申込期間終了 1日目（全体会）のみ参加のお申込み 両日または2日目（分科会）のみ参加のお申込み --> なお、対面での参加をご希望される方は、先着順となりますので対面参加をご希望いただいても、オンラインでの参加をお願いすることがございます。 申し込み締切　※参加人数に定員のある企画では、定員に達し次第締切となります。 2023年7月14日（金） 入金期限 2023年7月18日（火） 　※詳細は申込のあった方に通知します 個人情報の取り扱いについて 個人情報は、本ゼミナールの運営および本学が実施する各種講座などの案内に利用させていただくことがあります。その他の目的には一切使用いたしません。 現在、定員まで若干の余裕があります（A分科会を除く）。 定員に達し次第、申し込みを締め切りますので、お早めにお申し込みください。--> お願い 申し込み完了後、入力いただいたアドレス宛にゼミナール受付メールが届きます。 参加料金は、ゼミナール受付メールに記載の口座に、7月19日（月）までにお振込みください。 Zoomの注意事項 予めご自身で情報機器、通信環境、Zoomアプリケーションソフト及びアカウントをご用意ください。 Zoomのアドレスは、ゼミナール申込時のメールアドレスに7月29日（木）に送信予定です。 届かない場合には、7月30日（金）問合せ時間内にご連絡くださいますようお願いいたします。 Zoomミーティングに参加する際には、名前の前にゼミナール受付Noを入れてください。 今後の社会情勢によっては、当ゼミナールについて、開催方式の変更・開催中止となる可能性があります。予めご了承ください。 --> 問い合わせ先 日本福祉大学研究課（夏季大学院公開ゼミナール事務局） Email: kakidai_entry&＃64;ml.n-fukushi.ac.jp （お問い合わせは上記メールアドレスまで） 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-22-35 会場のご案内 日本福祉大学名古屋キャンパス 〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田5-22-35 ※会場に駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。 ・JR「名古屋」駅より中央本線「中津川」方面行きに乗車「鶴舞」駅下車、徒歩2分。 ・地下鉄「名古屋」駅より、東山線「伏見」駅乗り換え、鶴舞線「鶴舞」駅下車、徒歩2分。 --> 主催：日本福祉大学福祉社会開発研究所 後援：日本福祉大学同窓会