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ホーム 研究テーマ 調査 調査:No.2010-3-01 日米欧発明者サーベイ 印刷 調査概要 調査に関するQ&A 過去の調査による集計表 調査結果 このたびの東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 プロジェクト 「日本企業の研究開発の構造的特徴と今後の課題」 「イノベーション過程とその制度インフラのマイクロデータによる研究」 プロジェクトリーダー：長岡 貞男 (ファカルティフェロー/一橋大学イノベーション研究センター教授) 概要 経済産業研究所（経済産業省所管の政策研究機関）では、2007年に日本で初めての試みとして、1995年から2001年の間に優先権主張年がある特許を対象に、イノベーションに関する発明者サーベイを実施しました。このサーベイは、研究開発プロジェクトのミクロ構造の把握、日米発明過程の比較の両面において全く新規なデータを提供しており、日本のイノベーション政策関連の各種の研究会、審議会等でも結果が報告されており、世界的にも注目されています。調査結果及び研究成果はウェブサイトで公表しています。 今回新たに、日欧米の国際共同研究の一貫として、2003年から2005年に優先権主張年がある出願特許（日本特許庁及び欧州特許庁の両方に出願されている特許）を対象にした国際共同調査を行うこととしました。本調査は、日米欧の発明者11万5千名を対象としたものであり、欧州委員会の研究補助を受けた欧州の2大学と協力して日本調査を実施します。今回調査は経済産業研究所が2007年に行った調査ではカバーしていない、研究開発競争、特許ファミリーの商業的価値など新しい問題を対象としており、また重要性が高まっている、発明者のモビリティー、新規企業の設立などの動向につきより詳細な質問をしております。 対象者の方には「日米欧発明者調査」へのご協力のお願い状を郵送させていただいておりますので、お手許に届きました場合には、参加方法をご確認いただいた上でぜひともご協力くださいますようお願いいたします。 「日米欧発明者調査」へのご協力のお願い[PDF:75KB] 日米欧発明者調査に関するQ&A 本調査について Q1： リマインダーの葉書を受け取りましたが、どの特許が調査対象となっているのか分かりません。 A1： 2011年6月に発送いたしましたリマインダーでは、リマインダー葉書の「入力データ」のすぐ下に記載されている7桁の番号が、調査対象の欧州特許庁の特許番号（公開番号）です。以下のサイトで、検索欄に（例）「EP1234567」のように入力してSearchボタンを押すと検索することができます。 欧州特許庁の特許検索サイト（番号検索） 昨年お送り致しました調査依頼状と、今年1月にお送りしたリマインダー葉書には欧州特許に対応する日本特許の出願番号が記載されています。日本特許の検索方法につきましては、以下のA2をご覧下さい。 Q2： 経済産業研究所から1月に発送されたリマインダーにおいて、調査対象の日本特許の出願番号の連絡を受けましたが、自分の特許の明細書などを確認するにはどうしたらよいでしょうか。 A2： 出願番号を利用して特許の公開公報あるいは登録公報を検索することで、特許の明細書や書誌事項を調べたい場合には、特許庁の電子図書館サービス(IPDL)における、5の"特許・実用新案文献番号索引照会"をご利用下さい。 Q3： 現在実施中の発明者サーベイの締め切りはいつでしょうか。 A3： 皆様におかれましてはお忙しいところ、たいへん恐縮ですが、発明者各位の貴重で多様なご経験とご意見を是非とも調査に反映したく、回答期限を延長いたしました。2011年6月30日（木）までに、ご回答を頂けますと、大変に幸いです。 Q4： 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とは A4： 独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とは、中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新たなプラットフォームとして、2001年4月1日に設立された非公務員型の独立行政法人です。 Q5： このプロジェクトの主な目的は何ですか？ A5： この調査は、発明のプロセス、発明者のインセンティブと報酬、特許の価値に対しての知識を大幅に向上させることを目的とする国際共同研究プロジェクトの一部です。このプロジェクトはさらに、科学と技術の新しい指標の開発と収集を目標としています。これらの指標は非営利目的の研究で利用されます。 Q6： プロジェクトの担当者へのお問い合わせについて A6： 本Q&Aページを見てもご不明な点がありましたら、[email protected]までEメールでお送りください。 Q7： オンライン・アンケートにアクセスできません。どうしたらよろしいでしょか？ A7： もし、アンケートページにアクセスできなかった場合、下記の方法をご確認ください。 （1）URLに誤りがないことを確認してください。 （2）コピーしたURLをブラウザーのURL入力欄に入力していることを確認してください。URLをサーチエンジン（例：Google）のサーチ欄に入力しても、アンケートページにアクセスすることはできません。 （3）しばらく時間が経ってから再度アクセスしてみてください。サーバーを提供しているサービス会社にアクセスが集中しているかもしれません。 もし、上記の方法で問題を解決できなかった場合は、[email protected]までEメールでお送りください。 Q8： 紙媒体の質問票をもらうことはできますか？ A8： もし、オンライン・アンケートにアクセスできない、または紙媒体の質問票での回答をご希望される場合は、[email protected]までEメールでお送りください。またご回答終了後、質問票をファックス（03-3501- 8416）または普通郵便でお送りください（〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館11階 経済産業研究所 発明者サーベイ係(長岡貞男研究主幹）)。 Q9： 企業の知的財産部ですが、発明者に送付された質問票の中身を教えて頂けますか。 A9： メールにて質問票(PDF版)を至急お送り申し上げます。企業名、所属、ご氏名及び送付希望メールアドレスを、以下にご連絡ください（[email protected]）。 Q10： どの程度の回収率を予想していますか。 A10： 2007年に実施しました日米発明者サーベイでは、日本では質問票が到着した発明者の27%の方に御回答を頂きました。米国では32%でした。 Q11： オンライン・アンケートの回答を終えた後、回答の控えをプリントアウトすることは可能ですか？ A11： 申し訳ありませんが、アンケートの回答を全て終えた後にプリントアウトすることは出来ません。もし、控えを取りたい場合は、各ページの下にある「>>」というボタンを押す前に、その記入したアンケートページをページことにプリントしてください。 Q12： どのように私の住所と特許の情報を入手しましたか？ A12： 日本特許庁と欧州特許庁European Patent Office（www.epoline.org）が公開している特許データベースで発明家と特許関連の情報を得ました。2003年から2005年の間の優先権がある出願特許の発明者を無作為に選択しました。 Q13： アンケートに記入した私の住所やその他の情報が第三者に公開されることはありますか？ A13： この調査に提供してくださった住所やその他の情報は機密として厳格に管理します。貴方や貴方の雇用主が特定されるようなかたちで回答を公開することは決してありません。 Q14： オンライン・アンケートは暗号化されていますか？ A14： 回答者の個人情報を守るために、SSLサーバー証明書とSSLサーバーの利用を通じて、入力したデータを安全に暗号化します。 Q15： このアンケートでは、機密情報の回答は必要とされていますか？ A15： この調査への参加は任意です。いずれの問いへの回答もスキップないし無回答を選択することができますし(全く回答しないことも可能です)、また、調査への参加を途中でやめて頂いても問題はありません。この調査結果は非営利的な学術目的のみに利用されます。貴方の回答は機密として厳格に管理されます。 Q16： プロジェクトに参加したくない場合はどうすればいいですか？ A16： ご辞退の旨を[email protected]までEメールでお送りください。お名前をこちらのリストから消去します。 Q17： このプロジェクトの報告書の入手方法は？ A17： アンケートの最後の質問はこのプロジェクトの報告書に関するものです。報告書のコピーの受け取りをご希望される場合、指定欄に貴方のメールアドレスをご記入ください。調査が終了し、報告書が出来上がりました際には、日本のサーベイの報告書及び日米欧3極の調査概要ページへのURLをお知らせいたします。また、英語での日米欧三極の調査結果は本研究プロジェクト関連のウェブサイト（www.innost.unibocconi.it）より提供されます。 Q18： 質問票に対する答えはどのように利用されますか？ A18： サーベイの結果は非営利目的の学術研究以外には利用しません。回答情報は厳重に機密情報として扱います。 Q19： 法律情報やアドバイスを提供できますか？ A19： このプロジェクトチームには、法律情報やアドバイスを提供できる特許弁理士や顧問弁護士はいません。 Q20： 発明家に経済的支援を提供していますか？ A20： このプロジェクトは完全に学術目的で、非営利です。研究チームも非営利組織のメンバーで構成しています。発明プロジェクトに投資できる経済的な資源はありません。 Q21： 発明者がすでにいない（転職・退職）場合には、回答はどうすれば良いでしょうか？ A21： 転送先が明確な場合は、依頼状の転送をしていただくか、[email protected]までEメールでお送りください。 Q22： なぜ発明者個人に調査をするのですか？ A22： 今回の調査は発明者の誘因や属性、発明者が最も的確な情報を持っていると考えられる発明の過程を調査するものであり、企業単位ではなく発明単位でサンプルを選んでおります。 Q23： 論文博士とは何ですか？ A23： 大学院での教育研究課程を経ることなく、提出した論文審査のみをもって取得した博士号です。 Q24： 発明者サーベイの回答画面(https://www.tns-innotec.com)は日本のサイトではないのですが、信用がおけるでしょうか。 A24： 本調査は、経済産業研究所と欧州の2つの大学が協力して実施している国際共同調査です。調査を受託した独の調査会社が開発したシステムで各国の発明者からの回答を受け付けております。上記のサイトは信用がおけるサイトです。 Q25： 発明者サーベイの依頼状は、独から郵送されてきましたが、本当に経済産業研究所の調査でしょうか。 A25： 本調査は、経済産業研究所と欧州の2つの大学が協力して実施している国際共同調査であり、調査への依頼状の発送も、調査を受託した独の調査会社がまとめて行っており、各国の発明者に独から発送されています。同封された経済産業研究所からの協力依頼状は真性のものです。 Q26： 質問の画面が日本語以外の他言語で表示されました。日本語で表示できますか？ A26： 日本語の画面で是非お答えください(出向、論文博士などについて、質問票が少し異なります)。https://www.tns-innotec.comにアクセスすると、Login IDとPasswordの入力欄の下にあるPreferred Language の右のメニューをクリックすると言語を選択できます。一番下にある日本語を選択してから、Startボタンを押してください。 過去の調査による集計表 分野別、組織別等集計表 等のダウンロード頁 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） 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