ジョヴァンニ・レイナ

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　当課では、一般的な普及活動を実施しており、高校一年生向けパンフレットを作成・配布している。また、生活学習館では、高校に講師を派遣し男女共同参画セミナーを開催しているが、小中学生対象の意識啓発事業は実施していない。福井市で小学５年生対象の副読本を作成し男女共同参画を実践しているが、それぞれの小中学校で取組むことになる。 （委員） 　トップセミナーは嶺北・嶺南２会場で実施だが、実務責任者セミナー、次世代交流フォーラムについては１回だけなので、出席者増も見込めるし同様に２会場で実施して欲しい。 （事務局） 　トップセミナーはトップの方が多忙ということで２回に分けたが、事務的な方は１か所で実施させていただきたい。 （委員） 　DVに関する話し合いの場や連絡会議などがあるか。 （事務局） 　県のDV関係に携わる者の連絡会議を年一回程度開催しており、警察、各健康福祉センター、総合福祉相談所、生活学習館、それに関係する課、児童家庭課および当課が集まり、協議・打ち合わせ・研修会などを実施して総合的に対応している。 （委員） 　連絡会議のメンバーに、ＤＶに関係深い医療関係者、弁護士などを含められないか。 （事務局） 　現在、含める予定はない。ただし、生活学習館での特別相談で、弁護士や臨床心理士が対応している。 （委員） 　男女共同参画に関する相談で、臨床心理的な相談の内容はどういうものか。 （事務局） 　心理・性・更年期という内訳で、で大体、婦人特有の相談だと思うが、内容までの把握はしていない。 （委員） 　男女共同参画関連施策の推進状況について、男女共同参画関連事業費は全部で７０億強の予算だが、毎年見直ししているのか。また、事業内容は、県の考え方で実施するものか。 （事務局） 　毎年見直しを行っている。事業内容は、基本的には県独自で考えているが、中には国庫補助事業もあるので、内容についての制限を受けるものもある。 （委員） 　市町村計画と県計画の内容は重なっていないのか。 （事務局） 　市町村計画は、市町村ごとの地域特性を踏まえて作成しているが、全体的な枠組みは県と大差なく、基本的には同じ構成で作られている。 （委員） 　同じことを市町村単位でやるのか。 （事務局） 　基本的には同じだが、県は全体的なことを考え、市町村は市町村の中で、より地域に密着した、例えば町内会単位や集落単位で対応する内容を盛り込んでいる。 （委員） 　計画に対する検証をしているか。作るだけの計画が多く検証して反省し、次の期に活かすことが必要。 （事務局） 　県では、数値目標を掲げて毎年、年次報告し経過を公表する。市町村でも同様な取組みを行うよう指導をしていきたい。 （委員） 　男女共同参画には、教員が関わってこなければいけないと思う。各事業に関わる人たちは、地域であり、職域であり、すべて大人である。しかし、男女共同参画意識、基本的なところは教育の中で教えていくことが必要でないか。これからは、学校教育や生涯教育の中で必要である。 （委員） 　仕事と家庭の両立支援という中で、少子化は非常に大事な問題。県が思い切った施策をやらないと、ますます子どもは減ってくる。社会全体で子どもを増やすことを考えないと国力はどんどん落ちる。老人にお祝い金を支給する自治体があるが、そのお金を、子供を産める社会の仕組みづくりに使うべき。 （事務局） 　県では１７年度までの計画「第二次ふくいっ子エンゼルプラン」を推進しているが、国や県内の動向等、少子化対策に積極的に取組む必要から、１年前倒しして国の行動計画と期間を合わせて、17年からの５カ年計画、第３次エンゼルプランを15年、16年の２ヵ年で策定する予定。それが「第三次子育て支援総合計画策定事業」で、このような形の審議会を開催し意見を伺う。また、住民の意見・要望を集約するアンケート・要望調査を実施し、反映された計画にしていきたい。 （事務局） 　人権の意味合いを含め、少子化対策イコール産めよ増やせよではないことを理解する必要がある。 （委員） 　女性が子どもを産む産まないの判断基準は自分がいかに生きいかに死ぬかだと思う。これからは、その教育が大事である。少子化問題と男女共同参画は相反する政策だとの意見もあるが、同時にやるのが無理であって、長い人生においては一連の流れとして捉えるべき。その年齢に応じた自分のライフプランを立てられる教育をして欲しいと思う。 　その教育は男女両方に行うべきで、行政は、きちんと広報し周知させることがまず大事である。そして、県民は、自覚として、聞き流すのではなく自分で考え、子どもに伝える。地域ぐるみで子どもを育て、社会を育てるという意識が根付く広報を、行政がする必要がある。教育は、母親が家でする教育も大事、近所のおじちゃんおばちゃんが地域でする教育も非常に大事、学校が一斉に行う教育が一番大事である。 　（３）男女共同参画計画数値目標の設定について 　　事務局説明　　［内容省略］ （委員） 　数値目標は西川知事が掲げるマニフェストの対象か。 （事務局） 　事業の中で、各課で掲げているものを集めている。まちなかキッズルームなど、マニフェストに掲げている項目も含んでいる。 （委員） 　他はマニュフェストでなく、机上の計算から出たものということか。 （事務局） 　指標は各課で目標として掲げて取組むもので、上からトップダウンでこれを達成しろということではない。 （委員） 　指標は、積み重ねるというこれまでのやり方でなく、これを達成するという意気込みで年度別にチェック、検証をして達成の有無を確認することが必要である。これからは、一つ一つの計画をただ設定するだけでなく、県民に対する説明責任も果たさなくてはならないし、それを達成、努力することを考える必要がある。これまでの以前の実績を増やすのでなく、違う考え方で取り組んで欲しい。 （委員） 　「仕事と家庭の両立」の分野で、規制緩和をし、民間活用をしていただきたい。この分野は結構規制が厳しく、例えば、建物とか保育所を増やす際には、新しく建物を建てるのでなく、有り余る民間の建物を有効利用するとか、緩和すればいろいろな事業ができる。民間が参入しやすくすることが県の仕事だと思う。 （委員） 　６０歳過ぎの高齢者がボランティアで働くことも可能であり、そういう人を利用して規制緩和して欲しい。 （事務局） 　保育所も、昨年の法律改正で一般企業またＪＡ、個人など基準を満たせば設置できるように規制緩和されている。 （委員） 　高齢者の方が倒れると女性が仕事を辞めるなど、女性に介護の負担がかかる。よって、介護休暇が取れるようにして欲しい。 　また、痴呆の高齢者が増加しているが、グループホームやデイサービスになかなか入れない。民間で60歳以上の方が面倒みることができるようにして欲しい。   （事務局） 　規制緩和について、NPO法人で老人ホームやデイサービスをやりたいところがある。例えば、改装した民家でのデイサービスや、あと変わったところでは、廃業した民宿を改装しデイサービスをやる事業者がいる。設備とか人員については、基準を守っているところもあり、民間が入りづらいという状況ではない。逆に今は民間企業が、かなり介護サービスの提供をしている。 （委員） 　民宿の件ですが、私と同じ集落で実施しているが、介護保険の対象外のため、利用者負担が高く、運営する方もかなり苦労している。 （委員） 　県職員はもっと現場へ出て、本質を見ることが大事。その中で指標の算出基礎をどうしたらいいか考えるべき。 （４）男女共同参画年次報告について 　　事務局説明　　［内容省略］ （委員） 　これは、数値を並べただけで、報告書ではない。ここから立ち上がってくる文章が欲しい。現状はこうで、70億使った結果がこうであるというものではない。今の現状での福井県の結果報告について、もう少し文章を欲しい。 （議長） 　それは、例えば現状をどう認識するのか。県としてはどのようなところが課題だと思うのか、次年度以降何を重点的にやっていくのかというような事柄を、何がしかの文章で表すことが必要である。 （委員） 　最近ある市町村で市民団体が男女共同参画に関してアンケートを実施したが、女性が消極的という意見が多く、現状に満足し女性の地位向上が進まないとあった。女性のエンパワーメント支援策として県がどのようにやってきたのか、そういう課題に対して何をどうしたからどういう数値になったかというものがちょっと見づらいと思う。 　それに、去年以来進めている女性のチャレンジ支援について、今年度新規もしくは来年度に向けてどう取り組むのか。 （事務局） 　女性のチャレンジ支援策については16年度当初予算に概算要求していきたい。 　それから、女性の意識については、いろいろな機会毎に、女はいかんと言われても気にせず取り組むよう申し上げており、女性のエンパワーメント支援について、生活学習館で女性自身のパワーアップの講座も実施している。         アンケート 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